職業訓練を実施している施設や企業を見ると、専門学校や都道府県立の技能学校、独立行政法人高齢・障がい・求職者雇用支援機構が運営しているポリテクセンターなどがあります。
普通に専門学校などに入学し、技能を習得しようとすればその履修するコースにも寄りますが、最低でも１０万円は準備していなければなりません。
履修するコースによっては入学金・授業料・さらにはテキスト代まで支払ったりと、１０万円では足りないこともあります。
求職中の身で数十万円の出費はかなりの痛手です。
では、職業訓練はどうなのでしょうか？
専門学校で授業を受ける場合、一般に入学する方の様に入学金も必要なのでしょうか？
今回は、入学金や授業料の心配をしている方のために、職業訓練で必要となるお金についてご説明します。
訓練に必要なお金を事前に知ることは出来るのか？
求職者支援訓練というものがあるのはご存知でしょうか？
求職者支援訓練とは、独立行政法人高齢・障がい・求職者雇用支援機構という機関が管轄をしている職業訓練で、ハローワークの窓口で訓練が必要と判断された人が受けることが出来る職業訓練です。
一般的に求職者支援訓練にしろ、都道府県が主催している公共職業訓練にしろ、受講者を募集するためのチラシを作成し配布します。
このチラシには、職業訓練の概要が書かれているほか、カリキュラムの内容や時間数、訓練を実施する訓練校の名前や住所、問合せ先なども書かれています。
そして、ここが重要なのですが、求職者支援訓練の募集チラシには必ず訓練で必要となるテキスト代や駐車場代など、訓練生が自己負担しなければならないものについては、全て記載する決まりとなっているのです。
例えば工場内の実習や実技、農業訓練などの場合には、作業着や長靴などテキスト以外に購入する必要のあるものも出てきます。
このような場合には、必ず事前に訓練希望者に知らせる決まりとなっていますので、訓練に申し込みをする前に必要な費用について知ることが出来ます。
託児サービス付きのコースの場合も同様で、このサービスが無料サービスなのか有料サービスなのか明記しなければならず、有料の場合にはかかる費用について書かなければならないのです。
コースによってはテキスト代だけというものもありますが、中には作業着代や道具代など訓練受講に必要となるお金について書かれていますので、事前にしっかりと内容を確認することが出来ます。
では求職者支援訓練以外では、訓練に必要な費用を事前に知ることは出来るのでしょうか？
求職者支援訓練以外の場合
都道府県が主催し、ハローワークで募集をしている公共職業訓練の場合も求職者支援訓練同様に、チラシに事前に負担金額を記載する必要があります。
つまり、求職者支援訓練でも、公共職業訓練でもチラシを見れば訓練に必要な金額を事前に知ることが出来るということです。
但し、ＣＡＤコースなどの場合、分度器や三角定規、コンパスなど図形を手書きするのに必要な文房具を準備するように言われることがあります。このような場合は、各自で準備することとなりますので、チラシに書かれていないこともあります。
三角定規や分度器などは、学生時代に使っていたものや、１００均で購入したものでも使用することが出来るため。準備するのに特にメーカーやサイズを指定されません。
その為、一定の金額を想定することが出来ず、チラシに特に記載されていないのです。
職業訓練に必要なお金とは？
公共職業訓練も、求職者支援訓練も、その訓練を実施しているのが専門学校であっても入学金や受講料は無料です。
だからと言って、まったくお金がかからないわけではありません。
授業に使用するテキスト代は全て自己負担です。
希望するコースによっては１万円以上のテキスト代を支払うこともあります。
また、資格試験に必要な受験料も自己負担です。介護関連の資格を取得する訓練コースであっても同じです。
その他、訓練に必要と認められている作業着や安全靴、長靴なども自己負担となります。
職業訓練生総合保険への加入
公共職業訓練の場合、総合保険への加入を勧められることがあります。都道府県によっては強制加入となることもある保険です。
この保険、どのような保険かというと、訓練に通う途中で事故に合ったり、訓練中にケガをしたりといったことがある場合、または訓練で使用するパソコンやコピー機を誤って壊してしまった場合などに、一定額の保険料が貰えるというものです。
加入は訓練期間中のみですので、その期間によって保険料が変わります。また、掛け捨ての保険です。
この様な保険への加入が必要な場合には、自己負担額としてチラシに書かれています。
訓練以外で部分で必要になるお金とは？
東京や大阪など、公共の交通網が発達した地域に住んでいる方にはあまり関係ないかもしれませんが、自家用車がなければ不便な地域に暮らしている方は、駐車場代というものも考慮しましょう。
訓練校が広い駐車場を完備している場合、駐車料金を取られることはありません。ですが、駐車場を完備していない場合には自分で駐車場を探さなければなりませんし、月々の駐車料金も自己負担となります。
公共交通機関 を利用して訓練に通う方でも、駅まで自転車で通う場合には、駐輪場代は自己負担です。
訓練生の中には失業手当を受給中という方もいますよね。このような方の場合、訓練校まで通うために利用する公共交通機関の定期代など、交通費を支給してもらえます。
自家用車での通所の場合には、その距離によって支給される金額が変わりますが、一定額の交通費を支給してもらえます。
自己負担するのは、駐輪場や駐車場などの利用料です。
交通費の詳細は、以下のページで改めてご紹介します。
職業訓練を受けるのに必要なお金 まとめ
職業訓練を受講するにあたり、授業料や入学金は必要ありませんが、テキスト代や保険料、その他必要となるお金など自己負担する必要があるものもあり、完全に無料というわけではありません。
ですが、専門学校で短期間とはいえ無料で授業を受けられるというメリットが、職業訓練にはあります。
[box02 title=”要点まとめ”]
- 訓練に必要な金額はチラシを見ればわかる
- 職業訓練は受講料・入学金は無料
- ただし、テキスト代など自己負担もある
- 失業手当を受給中の人は交通費は支給されるが、駐輪場、駐車場代はかかる
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